実はいろいろ!?相続税の支払い方法には選択肢があった

基本は期限内に一括で現金納付

相続税は相続が発生した日(お亡くなりになった日)から10か月以内に申告・納税を行うことになっています。納付方法の原則は期限内に現金一括で支払うことです。この納税は税務署の窓口やゆうちょ銀行やお近くの銀行等の金融機関で行うことができます。税務署の場合は現金での納付となりますので、大金を税務署まで運ぶのは心配ですよね。ですので通帳から直接支払える金融機関での納付が安全で迅速でしょう。この期限から遅れてしまうと延滞税がかかってしまう可能性がありますので、納税まで視野に入れた相続税対策を行った方がいいですね。

既にお金がないなら、分割にすることも

相続財産が現金であればよいのですが、相続財産が主に不動産で現金化できない場合もあります。この場合であっても現金で一括納付が原則となります。また、相続税の支払いがあると知らずに相続財産を使いこんでしまうという場合もあるようです。この場合は手持ち資金で納税ができませんので、税務署に対しては滞納しているということになります。滞納していると最悪財産の差し押さえということもありますので、税金の一括納付が不可能という場合であっても、事前に税務署に対して納税の相談をすることで分割払いの交渉をしましょう。延滞税はかかってしまいますが、納税計画等を税務署の職員と作成して分割納付をすることで差し押さえは回避できます。

手続きを行えば延納や物納も可能に!

期限内に手続きを行えば延納(分割払い)や物納(相続財産そのもので納める)を行うことができます。延納は上記の延滞による分割とは異なり手続きを行ったうえでの分割となります。延納を行う期間は原則5年以内です。ただ、相続財産のほとんどが不動産である場合は最大で20年の期間を設定できます。そして、延納の場合は利子税がかかります。延滞税のようなものですが、延滞税よりも利率が安いです。延納でも納付が困難な場合は物納という手続きもあります。物納する財産は相続税申告時の評価額ですので特例を使って評価額を下げている場合はその金額となってしまうので注意が必要です。その場合は通常通り売却してその金額で納付した方が結果として得になることもあります。

相続税相談をしたいなら、税理士事務所を訪れる方法が最適です。難解な書類作成を依頼することもできますし、節税に対するアドバイスも受けられます。